BI RESEARCHER 調査レポート

EU国境炭素調整措置の概要と
鉄鋼業界に与えうる影響

本レポートでは、近年欧州連合(EU)が導入を検討している国境炭素調整措置(以下、国境炭素税)の最新動向・鉄鋼業界に与えうる影響について紹介しています。
国境炭素税は、産業全体の温室効果ガス排出量の4割超を占める鉄鋼業を始め、化学品・素材業界等その他基幹産業にも大きな影響を与え得るとされています。鉄鋼業界をはじめ、素材業界に関わる方にオススメの内容です。

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■国境炭素税とは?

国境炭素税とは、温室効果ガスの排出を価格化するカーボンプライスの一種で、環境対策が十分でない国からの製品輸入に対して関税などの追加負担を課すことです。
EUでは国境炭素税の導入が検討されており、2023年までに試験運用を開始する見通しです。この制度の導入によるEUの目的は自国の産業を守ることにあります。
また、環境面では温室効果ガスの排出量低下といった効果が期待されますが、日本国内の鉄鋼メーカーにとっては輸出製品の価格上昇が起き、海外市場での競争力の低下が懸念されています。 

■直近のニュース

このような動きは欧州だけではなく、米国でも見受けられます。再生可能エネルギーへの大型投資を公約に掲げ、大統領選で勝利したバイデン米大統領も、脱炭素化に積極的な姿勢です。
選挙公約では2035年までに電力部門からの炭素の排出をなくすことを掲げており、現在のバイデン政権は国境炭素税の導入に前向きな考えを示しています。しかし、負担が増えることが予想される石油・ガス産業の反発を考慮すると米国内の炭素税の導入は困難を強いられそうです。

■環境系の他の調査事例紹介

国際的な脱炭素化の流れはあらゆる産業に影響しており、環境関連の調査は急増しています。
BI RESEARCHER」では、風力発電・水素等の再生可能エネルギー分野での競合動向から環境保護領域の規制まで、幅広いテーマで調査を実施しています。

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